サービス利用規定
第1条[目的]
本規定はブルーガ株式会社(以下「当社」という)が提供するpieOSサービス(以下「サービス)という)を利用するにあたって当社と会員の権利・義務および責任事項、その他必要な事項を規定すること目的とします。
第2条[用語の定義]
本規定で使う用語の定義は次の通りです。
① サービス : 端末機(PC、TV、携帯型端末機などの各種有線、無線装置を含む)または、プログラムの種類にかかわらず会員が利用することができるように当社が提供するすべてのインターネットサービスをいいます。
② 会員 : 本規定に同意することによって当社と利用契約を締結して利用者ID(以下「ID」)を与えられた者をいいます。
③ 利用者 : 会員および会員ではないがサービスを利用する者をいいます。
④ ID : 会員の識別と会員のサービス利用のために会員が選択し当社が承認する文字と数字の組合をいいます。
⑤ パスワード : 会員が与えられたIDと一致した会員であることを確認して、会員自身の秘密を保護するために会員が定めた文字と数字の組合せをいいます。
⑥ 掲示物 : 利用者が当社の提供するサービスに掲示した記号・文字・音声・音楽・映像などの電子情報の形態の文章、写真、動画および各種ファイルとリンクなどをいいます。
⑦ 有料サービス : 当社が有料で提供する各種オンラインデジタルコンテンツ(各種の情報コンテンツ、VOD、アイテム、その他有料コンテンツ含む)および諸般のサービスをいいます。
第3条[規定の効力および改定]
① 当社は本規定の内容を会員が簡単に知ることが出来るようにサービスのホームページに掲示します。
② 当社は規定の規制に関する法律、個人情報の保護に関する法律 (以下「個人情報保護法」とします)等の関連法に違反しない範囲で本規定を改定できます。
③ 当社が規定を改定する場合には改定規定の適用日時と改定理由を明示して現行規定と共に適用日時の7日前から適用日時の前日まで第1項の方式により公示します。ただし、改定内容が会員に不利な場合、遅くとも適用日時の30日前に公示し、会員が指定した電子メールまたは、ログイン時に開くウィンドウなどの電子的手段を利用して通知します。
④ 当社が第3項により改定規定を公示または通知し、会員に改定規定適用日まで拒否意思を表明しなければ承認したとみなすという意思を明確に公示または通知したにもかかわらず、会員が明らかに拒否意思を表明しない場合、会員が改定規定に同意したとみなします。
⑤ 会員が改定規定に同意しない場合会員は第20条第3項の規定により利用契約を解約できます。
第4条[規定の解釈]
① 当社は有料サービスおよび個別サービスに対しては別途の利用規定および方針(以下「有料サービス規定など」という)を定めることができ、当該の内容が本規定と相反する場合には有料サービス規定などが優先して適用されます。
② 本規定に明示されなかった事項に対しては有料サービス規定など、民法、商法、個人情報保護法および関係法令または、商慣習に従います。
第5条[利用契約の成立]
① 利用者が本規定を読み「同意する」ボタンを押すか、または「確認」等にチェックする方法を取った場合、本規定に同意したとみなします。
② 利用契約は利用者が第1項のように同意した後、当社が定めた申し込み様式を作成してサービスの利用を申し込みした後、当社がこれを承諾することによって成立します。
③ 利用契約の成立時期は申し込み手続き上で当社が加入が完了したことを表示した時点とします。
第6条[利用申し込み]
① 申し込み様式に記載する会員情報は利用申し込み者の実際の情報であると見なされ、実際の情報を入力しなかった会員は法的な保護を受けることができず、サービス利用に制限を受けることがあります。
② 利用申し込み者は当社が定めた申し込み様式に本人のID(会員の電子メールアドレス)等必須事項を入力して、「登録する」または「確認」ボタンを押すことによってサービス利用申し込みができます。ただし、当社が必要だと認める場合、利用申し込み者に別途の書類提出を要求できます。
③ 前項にともなう利用申し込みにあたって当社は会員の種類によって専門機関を通した実名確認および本人認証を要請できます。
④ 満14歳未満の児童はpieOSに登録したり本人に関する情報をpieOSに提供することができません。 pieOSは満14才未満の児童から個人情報が収集された事実が確認された場合、即時に当該情報を削除します。
第7条[利用申し込みの承諾および制限]
① 当社は利用者が必須事項などを適切に入力して利用申し込みを完了した時には業務上・技術上支障がない限りサービスの利用を承諾しなければなりません。ただ申し込み様式提出以外に別途の書類提出が必要な場合は例外とします。
② 当社は次の各号に該当する場合、利用申し込みに対する承諾を制限することができ、その事由が解消される時まで承諾を留保できます。
1. サービス設備に余裕がない場合
2. 技術上問題があると判断される場合
3. その他当社の事情から必要だと認められる場合
③ 当社は次の各号に該当する事項を認知した場合、利用申し込みを承諾することができないことがあります。
1. 本人の実名ではないか、または他人の名義を使って申し込みした場合
2. 虚偽情報を記載して申し込みをした場合
3. 申し込み様式の記載事項にもれがあるか、または誤記がある場合
4. 公の秩序、善良の風俗を阻害するか、または阻害する目的で申し込みをした場合
5. 会員に帰責事由があり会員資格を喪失したことがある場合。ただし当社の会員再加入承諾を得た場合には例外とする。
6. その他当社が定めた利用要件を満たさない場合
④ 第2項と第3項により利用申し込みの承諾を留保するか、承諾をしなかった場合、当社は原則的にこれを利用者に知らせることとします。ただし、当社に帰責事由がなく利用者に通知できない場合は例外にします。
⑤ 当社は会員に対し会員を種類および等級別に区分して利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分して利用を区別することができます。
⑥ 当社は会員に対し児童福祉法、消費者保護基本法、または青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(以下「青少年ネット規制法」)によるフィルタリングや閲覧制限をすることができます。
第8条[会員情報の変更]
① 会員はサービス上の会員情報管理ページで本人の個人情報を閲覧して修正できます。ただし、サービス管理のために必要なID(電子メールアドレス)等は修正が不可能です。
② 会員は利用申し込み時に申し込み様式に記載した事項に変更がある場合、遅滞なく会員情報を修正しなければなりません。
③ 当社は会員が会員情報を変更しなかったため発生した損害に対し責任を負いません。
第9条[会員情報の管理と責任]
① 会員はIDとパスワードの管理に対する責任および第三者によるIDの不正使用など会員の故意・過失によって発生するすべての不利益に対する責任を負います。 ただし、これが当社の故意・過失に因って引き起こされた場合には当社が責任を負います。
② 会員はID、パスワードおよび追加情報が盗用されるか、または第三者が使っていることを認知した場合には直ちに本人のパスワードを修正するなどの措置を取らねばならず、これを直ちに当社に通知し、当社の案内に従わなければなりません。
③ 第3項の場合に会員が当社にその事実を通知しないか、または通知した場合でも、当社の案内に従わず発生した不利益に対し当社は責任を負いません。
第10条[個人情報保護の義務]
① 当社は個人情報保護法などの関係法令が定めるところにより会員の個人情報を保護するために努力します。
② 個人情報の保護および利用に関しては関連法および当社の「個人情報取り扱い方針」が適用されます。
③ 当社の「個人情報取り扱い方針」は当社の公式サイト以外のリンクされた他のウェブサイト(当社が運営しないウェブサイトをいいます)では適用されません。
第11条[当社の義務]
① 当社は本規定と関連法が禁止しているか、または公序良俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。
② 当社は会員の会員情報を保護するためにセキュリティシステムを構築・運営し、「個人情報取り扱い方針」を公示して遵守します。
③ 当社はサービス利用に関し会員から提起される意見や苦情が正当だと認める場合には適切な手順を経てこれを処理しなければなりません。また、会員が提起した意見や苦情の処理過程および結果を掲示板や電子メール等を通して伝達します。
第12条[会員の義務]
① 会員は次の各号に該当する行為をしてはいけません。
1. 会員加入申し込みまたは、会員情報変更時に虚偽の情報を登録する行為
2. 他人の情報を盗用してサービスを利用する行為
3. 当社の同意なしで営利を目的にサービスを使う行為
4. 当社のサービスに掲示された情報を変更する行為
5. 第三者に対する虚偽事実を掲載するか、または知的財産権を侵害するなど当社や第三者の権利を侵害する行為
6. 刑法または不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」)によって伝送または、掲示が禁止される情報(コンピュータプログラムなど)を伝送したり掲示する行為
7. 青少年ネット規制法に抵触する青少年有害媒体物を掲示する行為
8. 公序良俗に反する内容の情報を流布する行為
9. 当社の職員やサービスの管理者を装うか、または詐称して、文を掲示、あるいは電子メールを送信する行為
10. 悪意のある投稿、連続投稿、ストーカー行為など他の会員のサービス利用を妨害する行為
11. 他の会員の個人情報を同意なく収集、保存、公開する行為。
12. 不特定多数の会員を対象にして広告または、宣伝を掲示する行為
13. 犯罪に結びつくと客観的に判断される行為
② 当社は会員が第1項の行為をする場合、当該掲示物などを事前の通告無く削除でき、サービスの利用を制限するか、または一方的に本契約を解除することができます。 また、当社は利用制限または、契約解除に関する事項を第13条(会員に対する通知)に定めた方法で会員に通知します。
③ 会員は関係法令、本規定、サービス利用案内およびサービス上に公示した注意事項、当社がサービス利用と関連して会員に通知する事項などを遵守しなければならず、その他当社の業務を妨害する行為、当社の名誉を傷つける行為、他人に被害を及ぼす行為をしてはなりません。
第13条[会員に対する通知]
① 当社は会員に対する通知をする場合、本規定に別途の規定がない限りサービス内の電子メールアドレス、ショートメッセージなどで通知できます。
② 当社は会員全体に対する通知の場合、サービスに内容を7日以上掲示することによって第1項の通知に代えることができます。
第14条[サービスの利用]
① 会員は当社が利用申し込みを承諾した直後からサービスを利用できます。ただし、一部サービスは指定された日時からサービスを利用できます。
② 当社はサービスを一定範囲で分割して各範囲別に利用可能な時間を別途に定めることができ、その場合は定めた内容を事前に公示します。
③ サービスの利用時間は当社の業務上・技術上の障害によってサービス利用が不可能な場合を除いては、年中無休1日24時間を原則とします。
④ 当社はコンピュータなど情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信障害、あるいは運営上相当な事由がある場合、サービスの提供を一時的に中断できます。この場合当社は第13条に定めた方法で会員に通知します。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することがあります。
⑤ 当社はサービスの提供に必要な場合、定期点検を実施することができ、定期点検の時間はサービス提供画面に公示したところによります。
第15条[サービスの変更および終了]
① 当社は利用減少により円滑なサービス提供が困難になった場合、収益性が悪化した場合、技術進歩にともなう次世代サービスへの転換の必要性がある場合、あるいはサービス提供と関連した当社の方針の変更がある場合などその他相当な事由がある場合には、運営上、技術上の必要により提供している全部または、一部サービスを変更または中断することができます。
② 当社は無料で提供されるサービスの一部または、全部を当社の方針および運営の必要上修正、変更、中断、終了することができ、これに対し関連法に特別な規定がない限り会員に別途の補償を行いません。
③ サービスの内容、利用方法、利用時間に対し変更または、サービス中断がある場合には変更または、中断されるサービスの内容および理由と日時などはその変更または、中断前に当社ウェブサイトまたは、サービス内公示事項画面など会員が十分に認知できる方法で30日の期間を置いて事前に公示します。
第16条[情報の提供および広告の掲載]
① 当社は会員がサービス利用中必要だと認められる多様な情報をサービス内公示事項、サービス画面、電子メールなどの方法で会員に提供できます。ただし、会員は関連法に従った取り引き関連情報および問い合わせなどに対する回答などを除いてはいつでも上記の情報提供に対して受信を拒否することができます。
② 当社はサービス運営と関連してサービス画面、ホームページなどに広告を掲載できます。
第17条[権利の帰属]
① サービスに関する著作権および知的財産権は当社に帰属します。 ただ、会員がサービスに掲示した掲示物および提携契約により提供された著作物などは除きます。
② 当社はサービスと関連して会員に当社が定めた利用条件によりID、コンテンツなどを情報取得、または個人用途で利用できる利用権のみを付与するものであり、会員はこれを譲渡、販売、担保提供などの処分行為をすることができません。
第18条[掲示物の著作権]
① 会員がサービス内に掲示した掲示物の著作権は当該掲示物の著作者に帰属します。
② 掲示物は検索結果、サービスおよび関連プロモーションなどに表示・使用されることがあり、当該の表示・使用のために必要な範囲内で一部修正、複製、編集されて掲示されることがあります。その場合、当社は著作権法の規定を遵守し、会員はいつでも顧客センター、または各サービス内の管理機能を使用して当該掲示物に対して削除、検索結果からの除外、非公開などの措置を取ることができます。
③ 当社は第2項以外の方法で会員の掲示物を利用しようとする場合には電話、ファックス、電子メール等を通じて事前に会員の同意を得ます。
第19条[掲示物の管理]
① 会員の掲示物が電気通信事業法および著作権法など関連法に背く内容を含む場合、権利者は関連法が定めた手続きにより該当掲示物の掲示中断および削除などを要請することができ、当社は関連法により措置を取らなければなりません。
② 当社は前項にともなう権利者の要請がない場合でも権利侵害が認められる相当の理由があるか、またはその他当社の方針および関連法に違反する場合には関連法により該当掲示物に対して一時的な措置(掲示物に対するアクセスを一時的に遮断する措置をいいます)等を取ることができます。
③ 当社は個別サービス毎に掲示物と関連した細部利用指針を別途に定めて施行することができ、会員はその指針に従い掲示物(会員間での伝達を含む)を掲載しなければなりません。
第20条[利用契約の解除]
① 会員が利用契約を解除しようとする場合、会員情報管理画面、あるいは顧客センターを通じて当社が定めた手続きにより会員のIDを削除して利用契約を解除することができます。
② 会員が契約を解除する場合、関連法および個人情報取り扱い方針により当社が会員情報を保有する場合を除いては契約解除後直ちに会員のすべてのデータは消滅します。
③ 会員が第12条(会員の義務)の規定を違反した場合、当社は一方的に本契約を解除することができ、これによってサービス運営に損害が発生した場合、これに対する民事・刑事上責任も問うことができます。
④ 会員が利用契約を解除する場合、会員がサービスに掲示した掲示物は削除されます。ただし、他の会員または、第三者によって「スクラップ」されて再掲示されたり、共用公用掲示板に登録された掲示物は削除されないため、利用契約解除前に削除しなければなりません。
第21条[サービス利用の制限]
① 当社は次の各号に該当する理由が発生した場合には会員のサービス利用を制限したり中止させることができます。
1. 会員が第12条(会員の義務)に違反した場合
2. 会員がサービスの正常な運営を故意（過失）によって妨害する場合
3. サービス用設備の保守点検、交替および故障または、運営上相当な理由がある場合
4. サービスの安定した運営のために定期点検を実施する場合
5. 電気通信事業法に規定された電気通信役務提供者が電気通信サービスを中止した場合
6. 国家非常事態、サービス設備の障害または、サービス利用の集中でサービス利用に支障がある場合
7. その他重大な理由によって当社がサービス提供を持続することが不適当だと認める場合
② 当社は会員が本規定の義務を違反するか、またはサービスの正常な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止など、サービス利用を段階的に制限することができます。
③ 当社は前項にもかかわらず、会員が名義盗用および決済情報盗用、刑法や不正アクセス禁止法に違反した不法プログラムの提供、運営妨害、不法通信、ハッキング、悪性プログラムの配布、接続権限を超過する行為などを行った場合には直ちに永久利用停止ができます。 本項にともなう永久利用停止がなされた場合サービス利用を通じて獲得したすべての特典が消滅して、当社はこれに対して別途に補償を行いません。
④ 当社は会員が3ヶ月以上ログインしない場合、会員情報の保護および運営の効率性のために利用を制限することができます。
⑤ 当社は本条の利用制限の範囲内での制限の条件および細部内容は利用制限政策および個別サービス上の運営政策で決めるところによります。
⑥ 当社は本条の規定によってサービス利用を制限するか、または中止した際には、その理由および制限期間などを第13条(会員に対する通知)に定めた方法で会員に通知します。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合、事後に通知することができます。
⑦ 会員は本条によるサービス利用制限または、中止に対して当社が定めた手続きにより異議申し立てができます。その際当社が会員の異議申し立てが正当だと認める場合、当社は直ちに会員のサービス利用を再開します。
第22条[免責]
① 当社は戦争、テロ、天変地異または、これに準ずる不可抗力によってサービスを提供できない場合にはサービス提供に関する責任が免責されます。
② 当社は会員の帰責事由によるサービスの利用障害に対し責任を負いません。
③ 当社は会員がサービスを利用して期待する収益を喪失したことに対し責任を負わず、サービスを通じて得た情報による損害などに対しも責任を負いません。
④ 当社は会員相互間または、会員と第三者の間にサービスを媒介にして発生した紛争に対しては介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
⑤ 当社は会員が作成するなどの方法でサービスに掲載された情報、資料、事実の信頼度、正確性などに対しては保証せず、これによって発生した会員の損害に対しては責任を負いません。
⑥ 当社は無料で提供されるサービスの利用と関連して関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。
⑦ 当社は第三者がサービス内の画面、またはリンクされたウェブサイトを通じて広告した製品または、サービスの内容と品質に対し監視する義務、あるいはその他のいかなる責任も負いません。
⑧ 当社および当社の役員、社員そして代理人は次のような事項から発生する損害に対して責任を負いません。
1. 会員情報の虚偽、または不正確性に起因する損害
2. その性質と経緯を問わずサービス接続およびサービス利用過程で発生する個人的な損害
3. サーバーに対する第三者のすべての不法な接続または、サーバーの不法利用から発生する損害
4. サーバーに対する伝送または、サーバーからの伝送に対する第三者のすべての不法な妨害または、中断行為から発生する損害
5. 第三者がサービスを利用して不法に伝送、流布するか、または伝送、流布するようにしたすべてのコンピューターウイルス
6. 転送されたデータの誤り、省略、脱落、および破壊などにより発生する損害
7. 会員間の会員情報登録およびサービス利用過程で発生する名誉毀損その他不法行為による各種民事および刑事上の責任
第23条[紛争の解決]
① 本規定は日本国法令によって規定されて履行されます。
② 当社と会員間に発生した紛争に関しては民事訴訟法上の裁判所を管轄裁判所とします。
第24条[有料サービスに対する決済および申込撤回]
① 会員が当社が提供するウィジェット、アイテムまたは、コンテンツなど有料サービスを利用するのに必要な有料サービスの利用料決済、返済などに関する事項は「有料サービス規定」などに従います。
② 当社が提供するウィジェット、アイテムまたは、コンテンツなどの有料サービスは特定商取引に関する法律および消費者保護法による契約解除が不可能なサービスであり、当社は有料サービス提供画面、決済画面などにおいてこのような事項を別途に表示します。
付則
本規定は2012年4月17日から適用されます。
English(US)
日本語
